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ピンからキリまである離婚調停の弁護士費用

なぜ離婚裁判でなく、離婚調停の段階から弁護士に依頼する方がいいのでしょうか。それは、調停は家庭裁判所で行われるため、協議離婚よりも法律絡みの知識が要求されるようになるからです。また調停委員に話をする場合に、こちらの言いたいことを如何に適確に相手に伝えるか、そのスキルも要求されるようになります。このような点から、離婚を得意とする事務所に依頼しておいた方が、色々なことを教えてもらえますし、また調停委員への話し方もアドバイスしてもらえ、その結果、話がスムーズに運ぶようになります。もちろん依頼した場合は、それなりの費用がかかります。しかし、事務所によって料金体系は様々ですので、その点をよく把握したうえで、どの事務所に依頼するべきかを検討するようにしましょう。

なぜ事務所によって離婚調停の費用が異なるのでしょう

事務所によって料金が異なる一因として、相談料が無料か否かという点があります。元々法律事務所の倍は、30分につき税込5400円の相談料がかかっていました。しかし最近では、最初から無料で相談を受けてくれる事務所もあります。しかも内容によって有料の場合と無料の場合とがあり、離婚の場合は無料という所も多くなっています。それから、弁護士に依頼した場合には、着手金と報酬金がかかります。着手金というのは、依頼した時点でかかる費用のことをいいます。そして報酬金というのは、案件が解決された場合の報酬のことです。事務所によっては、この着手金や報酬金が少なめになっていることもあります。また、条件次第では減額されるということもありますので、実際離婚調停で依頼した場合、かなり費用に差がつくことがあります。

自分の予算に見合った弁護士を選ぶ方法とは

このため、離婚調停の着手金の相場は、約15万円から30万円と、かなり幅があります。報酬金は、約30万円程度とされています。その他に日当などもあり、弁護士が遠方に出張した場合に発生します。これは1日当たり約数万円が相場となっています。トータルで見た場合、60万円を超えることもあれば、30万円程度で済むこともあります。ですから、もし費用を抑えたい時は、複数の相談料が無料の事務所を回り、見積もりを出してもらったうえで、決めるとよさそうです。また事務所によっては、裁判を前提条件としたうえで、調停を引き受けることもあります。それから当初の報酬金が割安でも、ケースバイケースで高くなることもありますので、そのような点を考えたうえで事務所を選ばないと、かえって高くついてしまうことにもなります。