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離婚調停が長引くだけ弁護士費用が掛かります

男女雇用機会均等法の施行により、女性の生活力が豊かになったこと、また、以前と比較して離婚に対する世間のイメージが緩和されたことで、実際に離婚する夫婦が増え続けています。離婚の原因は様々ですが、多いのは男女と不貞によるものが多く、争点となるのが親権、財産分与、慰謝料です。離婚のパターンとしては、協議、調停、裁判の3種類になりますが、いきなり裁判で離婚することはできず、協議、調停の段階を経ることが必要となります。離婚の場合、他のトラブルと比較すると、争う相手が生活を共にしてきたパートナーですから、男女とも感情のコントロールが難しくなり、長期化する傾向が強く見られます。そこで、早い段階から弁護士など、第三者を間に立てて決着を図る人も少なくありません。

調停離婚が増加している理由とは

離婚のパターンで言えば、以前は協議離婚が主流でしたが、ここ数年では、離婚調停の割合が増えています。昔はできるだけ穏便に解決したい、誰にも知られたくないとの想いが強かったため、協議による離婚を選ぶ人が大半でしたが、ここ数年で離婚に対する偏見がなくなり、条件を明確にした上で、早くスッキリしたいと考える人が増えたことが主な原因です。そのため、調停を申し立てる前から、それを見据えて弁護士に対応を依頼している人も少なくありません。早期に解決するためには良い方法ですが、事務所選びには十分な注意が必要です。離婚問題において、自分が望む条件を得たいと考えるなら、離婚に特化した事務所を選ばなければなりません。というのも、離婚に特化した事務所であれば、これまでに多くの事例を扱っていますから、高いスキルを有しています。特に裁判離婚となった場合は、実力の違いが大きく判決に影響するのです。

離婚調停の相場と弁護士選びの重要性

離婚調停を依頼する場合、気になるのが、裁判所や事務所にかかる経費です。収入印紙や切手など、書類を提出する際にかかる費用は、3,000円前後ですから、あまり大きな金額ではありません。一番、大きな金額になるのが、弁護士にかかるものですが、概ね30万円が相場となります。ここに、交通費や通信費にかかる実費や、調停では解決されず、裁判となった場合の追加経費が加わります。したがって、解決までの期間が短くなれば、コストも削減することができます。そのためには離婚問題に強い事務所を選ぶことが大切です。見極める方法としては、ネットの口コミ情報やテレビや雑誌の広告が参考になりますが、事前に会って話すことが大切です。最近では無料相談を実施している事務所も数多くありますから、こういったものを利用しておくと失敗する確率は限りなくゼロに近づきます。